【経営者・IT推進部門必読！】物流業界の労働力不足の現状と今後の対応策の紹介

目次

• 1．近年の物流業界の状況
• 1-1.　人口減少による労働力不足の影響は物流業界にも･･･
• 1-2.　新型コロナウイルス感染拡大と巣ごもり消費増加による物流業界への影響は？
• 2. 労働力不足への対応策
• 2-1.　採用の強化と新人の即戦力化
• 2-2.　定着率の向上による早期離職の防止
• 3．まとめ
• 4. より詳しい情報を知りたい方へ

1-1.　人口減少による労働力不足の影響は物流業界にも･･･

ご存知の通り、日本の人口減少と労働力不足の問題は深刻です。
総務省によると総人口は2008年に1億2,808万人とピークに達したのち減少傾向にあり、
2050年には約1億人にまで減少する見通しです。
年齢階層別では2015年から2050年にかけて生産年齢人口は 7,629万人から2,628万人も減少する見込みです。
物流業界の労働就業者数は約258万人で全産業の約4%を占めており、 生産年齢人口の減少による影響は、
物流業界でも避けては通れない課題になってきています。

労働力不足の要因の一つである高齢化ですが、全産業と比較して物流業界ではより顕著です。
全産業の平均年齢が42.9歳のところ、トラックドライバーの平均年齢は中小型トラックで45.9歳、
大型トラックで48.6歳と全産業よりも高齢化が進んでいます。
高齢化によるドライバー不足から将来の担い手の確保が急務です。

年間所得額の推移

出典：総務省「期待される労働市場の底上げ」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc135230.html

トラックドライバーの平均年齢

出典：厚生労働省
「平成30年　賃金構造基本統計調査」をもとに作成

1-2.新型コロナウイルス感染拡大と巣ごもり消費増加による影響は？

物流業界の労働力が不足しているのに対し、宅配便の取扱個数は年々増加しています。
近年EC(※)市場が急成長していること、また新型コロナウイルス感染症の拡大により
ECサイトを利用した巣ごもり消費が増えています。
2020年度には、旅行やチケット販売等サービス分野の市場規模は縮小した一方で 食品や生活家電、PC周辺機器など物販系分野の需要が高まり、 宅配便の取扱個数も前年対比で11％増加しました。
今後も宅配需要が高まる中で、どのようにドライバー確保に取り組めば良いのでしょうか。

※ECとは、Electronic Commerce(電子商取引)の略称でありインターネット上でサービスの契約や売買を行うこと。

BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円）

出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

宅配便 取扱個数（単位：百万個)

出典：国土交通省「宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」をもとに作成

2-1.採用の強化と新人の即戦力化

採用強化を行う際、これまで目を向けてこなかった層から採用を行う方法が考えられます。
その一つが、永住権など在留資格を持つ外国人労働者の採用です。
実際に受け入れ体制をしっかり整えて採用を行っている企業もあるため、 十分に労働力として取り入れられる可能性があります。
ただ、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で在留外国人の数が伸び悩んでいるため 必要な人数の確保が難しい面があります。
別の解決策として、国内にて女性の採用を増やすという方法もあります。
厚生労働省によると、2019年度の全労働人口に占める女性の割合は44%と 全体の約半数を占めています。
一方で貨物輸送運送業に従事する女性の割合は20%、
輸送運転従事者(トラック運転者)においては女性の割合が3%と低いのが現状です。
こうした状況から、国は「トラガール促進プロジェクト」を発足し 女性の採用や育成・定着の支援を行っています。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/tragirl/
このような支援を活用して人手不足を補う取り組みを行ってはいかがでしょうか。　

就業者に占める女性の割合（2019年度）

出典：厚生労働省「働く女性の状況」、総務省「労働力調査」をもとに作成

しかし、採用活動にて採用できるのは経験者とは限りません。
人材の不足の中、幅広い人材を雇うことを考えると業界未経験の新人も受け入れることになります。
通常、新人ドライバーは道順に慣れるまで時間がかかり、
到着時間にバラつきが出るなどすぐに即戦力として機能するのは難しいです。
しかし、ベテラン社員の不足により新人教育に割ける時間も限られるため
新人ドライバーを早期育成できるような仕組みづくりが必要とされています。
こうした状況を受け、新人が素早く業務を吸収できるようなマニュアルを整備するのはもちろんのこと、
業務のシステム化によりベテラン社員と同様の仕事が行えるように取り組む企業が近年増えています。
例えば、これまで配達員の土地勘や配送センターへの順路問い合わせにより 配送を行っていたのを、
配送順路と連動したナビアプリを導入することで 新人ドライバーでも迷うことなく予定時刻に配送を行うことが可能になります。
住友電工システムソリューションでは、スマホ・タブレット端末向けのナビアプリを開発できる TrafficVision Engine/Agent Navi を提供しています。
自由度の高いプログラミングにより、お客様の業務に沿ったナビの開発が可能です。
ぜひ興味のある方はお気軽にご相談ください。

スマホ・タブレット端末向けナビエンジン
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2-2.定着率の向上による早期離職の防止

また、労働力不足を解決する方法は採用だけではありません。
既存社員の定着率を上げることにより早期離職を防ぐことも重要です。
輸配送業界の離職要因として、低賃金・長時間労働が挙げられます。
令和2年の年間所得額は、全産業平均と比べて大型トラックドライバーは33万円低く、
中小型トラックドライバーは68万円低い傾向にあります。
一方、令和2年の労働時間は全産業平均よりも大型トラックドライバーは432時間長く、
中小型トラックドライバーは384時間長い傾向にあります。
このことから、せっかく新人ドライバーを採用しても待遇面や労働環境の不満から 早期離職してしまう可能性があります。
業務フローの見直しや効率化できるところは システム化するなど採用と合わせて社員が働きやすい環境を整備する必要があります。

年間所得額の推移

年間労働時間の推移

出典：全日本トラック協会(日本のトラックの輸送産業現状と課題）をもとに作成

人材不足の課題を解決するために、採用活動の強化、新人の即戦力化、
労働環境改善による定着率の向上取り組む方法をご紹介しました。
採用活動など社内で取り組めること以外に、システムの導入など社内だけでは取り組みが難しいものもあります。
住友電工システムソリューションでは技術者がしっかりとサポートを行いながらシステムの導入を行います。
ナビシステムや配送に係る課題の解決を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。