【2024年問題を乗り切る！】生産性を向上するITツールの活用をご紹介

目次

• １．運送業でのITツールの必要性と活用状況
• ２．ITツールの種類（お悩み別）
• ３．最適なITツールを選択するために
• ４．まとめ
• ５．より詳しい情報を知りたい方へ

運送業界への働き方改革関連法の施行まで1年を切り、いよいよ目前に迫っています。

働き方改革関連法による労働時間の規制による一連の影響は、2024年問題と言われ、

特に長時間労働が慢性化しているトラックドライバ―の労働時間の削減が業界全体で大きな課題です。

（参考：物流業界「2024年問題」を一から解説　https://www.traffic-probe.jp/wp_all/wp03_1.html ）

時間外労働時間を抑えて、従来通り、もしくは従来以上の荷物を運ぼうとすると、業務の効率化を図り、生産性を高める必要があります。

業務の中にはドライバーの荷待ちの問題※など、業界全体として取り組むべき課題もありますが、

一方で自社内の課題は、業務プロセスを見直すことで、効率化を図ることができる課題もあります。

業務の生産性を高めるためには、これまで時間をかけて人が実施していた作業をシステム化できる、ITツールの活用が必要不可欠です。

（※ドライバーの荷待ちとは、荷物の積み下ろし等の荷主都合による待ち時間のことで、ドライバー側がコントロールすることが出来ない。）

では、運送業におけるITツールの活用はどのような状況でしょうか。

   　　　  出典：国土交通省「中小企業向けITツールガイドブック」
              https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html

 

国土交通省のアンケートによると、ドライブレコーダーやデジタコ、ETC2.0は７割以上の事業者が導入しています。

デジタコは、車両総重量が７トン以上または最大積載量が４トン以上の事業用トラックのすべての車両に

装着が義務化されているため、導入率は７４％と非常に高い状況です。

一方で、業務の効率化の役割が強い運行管理、動態管理、配車支援、IT点呼等のシステムについては、まだまだ導入が進んでいないことが分かります。

また、今後の導入検討状況を見ても、新規で導入を予定している事業者は10％以下と低い状況です。

労働時間削減のため、ITツールの活用が有効ですが、
運送業におけるITツールの活用と一口に言っても、活用の場面やツールの種類は多岐にわたります。
ここではよくある課題別に代表的なITツールをご紹介します。

【２－１】

＜課　　　題＞配車計画を任せられる人材がいない・・・
　　　　　　　配車計画の作成に時間がかかっている・・・

＜解決ツール＞自動配車システム

 

自動配車システムは、配達条件、積載量、その他条件等を考慮しながら、
配送計画を立案するシステムです。

導入にあたっては荷物情報をデータとして整える必要がありますが、
配車計画にかかる時間の削減や誰でも配車計画の立案が可能になるだけでなく、
システムが最適な配車計画を立案することで、車両台数の削減効果も得られます。

 （参考：配送計画システムの導入で最適配車、輸配送コスト削減
   https://www.traffic-probe.jp/wp_all/wp04.html ）

 出典：国土交通省「中小企業向けITツールガイドブック」
 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html

 

住友電工システムソリューションでは、配送計画システム「配送デス」を提供しております。
「配送デス」はVICS統計交通情報を利用した高い計画立案精度を誇り、
AI（様々な車種の膨大な走行履歴の分析・学習）とシミュレーションを組み合わせて
実現性の高い最適な配送計画が立案可能です。

また、荷物制約、車両制約、配送先制約等の各種条件を考慮した配送計画が立案できます。
実際、導入した結果として、

　・某物流事業者様では車両台数を１２％削減！

　・某ファーストフード店舗配送業者様では配車計画立案時間が６６％削減！

の効果を確認しております。

 （参考：配送デス  https://www.traffic-probe.jp/logistics/haisoudesu.html ）

 
「配送デス」画面イメージ

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【２－２】

＜課　　　題＞顧客からの配達状況の確認を、
　　　　　　　ドライバーに電話するしかなく時間がかかっている・・・

＜解決ツール＞動態管理システム

 

動態管理システムは、車両に搭載されたGPS情報を利用し、
車両の現在地や運行状況を見える化してくれるシステムです。

位置情報をリアルタイムで把握できることで、顧客からの問い合わせへの
スムーズな対応や、走行距離や運行履歴の記録等を行うことができます。

運行状況の把握による、業務の効率化の効果だけでなく、
安全管理の面でも活用可能です。

 出典：国土交通省「中小企業向けITツールガイドブック」
 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html

 

住友電工システムソリューションでは、動態管理システム「Eagle Sight」を提供しております。
「Eagle Sight」では車両位置情報の把握だけでなく、リアルタイムVICS交通情報が表示可能です。
また、動態管理だけでなく、安全運転対策に活用可能な、急発進・急停車等の車両データを記録し、可視化することができます。

さらには、配送計画システム「配送デス」との連携が可能で、連携により配送の進捗状況を把握できるようになります。
現在地から次の配送地点の間は、リアルタイムの渋滞情報を利用し移動時間を算出していることで到着予測時間が正確なため、
到着の遅れが発生した場合は、配送先のお客様に事前連絡できる運用が可能になります。

配送の進捗状況はタイムライン表示だけでなく、地図上でも確認が可能です。

 （参考：Eagle Sight  https://www.traffic-probe.jp/logistics/eagle-sight.html ）

 
「Eagle Sight」配送計画の予実管理画面イメージ

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【２－３】

＜課　　　題＞運賃計算や、ドライバーの書類作成業務に
　　　　　　　多くの時間がかかっている・・・

＜解決ツール＞車両運行管理システム

 

車両運行管理システムは、運行実績の管理、解析、日報の自動作成、運賃計算、
請求処理など、事務処理に係わる業務を効率化してくれるシステムです。
（企業によって、提供されているサービス内容は異なります）

ドライバーは荷物を運ぶだけでなく、書類作成等の事務処理の対応も行っていますが、
この事務処理に係る業務を効率化することで、
荷物を運ぶ業務に時間を割くことができます。

 出典：国土交通省「中小企業向けITツールガイドブック」
 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html

 

住友電工システムソリューションで提供している、動態管理システム「Eagle Sight」では、
日報・週報・月報を出力することができ、運行日誌の作成を簡単に行うことが可能です。

集計機能では、車両の指定日の走行履歴から作業実績と判定した情報をピックアップして
走行距離、走行時間や稼働率を集計します。

 （参考：Eagle Sight  https://www.traffic-probe.jp/logistics/eagle-sight.html ）

 
「Eagle Sight」運転日報出力　イメージ

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【２－４】

＜課　　　題＞点呼のために長時間勤務や移動が発生している・・・

＜解決ツール＞ＩＴ点呼

 

IT点呼は、トラック運転者と管理者の遠隔拠点間での点呼を可能にするシステムです。
自動車運送事業者はドライバーの乗務前後に、原則対面による点呼を行うことが
義務付けられていますが、パソコン、テレビ電話、専用の機器等を用いて
画面を介した点呼を行うことができます。

上記の様に遠隔で点呼を実施するには、Gマーク（安全性優良事業所認定）の取得の
必須や、国土交通省が認定した機器で利用しなければならない等の条件があります。

また、2023年1月からは乗務後の点呼を自動で実施できるようになりました。
遠隔点呼ではカメラ・モニターを通して、運行管理者が点呼実施しますが、
乗務後の自動点呼ではロボット等の自動点呼機器に代替させて点呼を実施することが
できます。

 出典：国土交通省「中小企業向けITツールガイドブック」
 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html

 

自動点呼の実施には運輸支局長等への事前の届け出が必須かつ、認定機器を使用する必要があります。

遠隔点呼、自動点呼のどちらも実施には条件を満たす必要がありますが、
離れた場所でも点呼が可能になることで、対面点呼実施のために発生していた
移動や勤務時間、人員配置を削減することができます。

運送業で活用できるツールは「2.ITツールの種類（お悩み別）」であげた通り多岐にわたります。

では、ITツールの導入はどのように選択し進めていけばよいのでしょうか。
 

まずは、自社の課題を整理し、一番大きい課題は何かを把握しましょう。

課題を整理したうえで、以下の観点から導入製品を検討していくと、導入効果が得られやすいです。

・削減効果の大きい業務からシステムを活用する

　＜時　間＞・・・毎日発生する作業かどうか、1回あたりにかかる時間が長いかどうか。

　＜コスト＞・・・削減金額が大きいかどうか（車両台数の削減等は効果が高い）

・今後、他のツールを導入した場合に、システムの連携が可能かどうか、またカスタマイズでの対応が可能かどうか

以上の観点も参考にしながら、自社にフィットするITツールを検討してみてください。

ITツールの導入は、費用もかかるため、ハードルは決して低くはないかもしれません。

しかし、これから人手不足はますます深刻になり、一人当たりの勤務可能時間も短くなる中で事業を継続していくためには、

ITツールの活用で業務の効率化を図り、生産性を高めていかなければなりません。

運送業でのITツールの活用は、ホワイト物流推進運動として国土交通省が推進しており、

ITツール活用ガイドなども展開していますのでご覧になってみてはいかがでしょうか。

 （ホワイト物流推進運動：  https://white-logistics-movement.jp/guide/#id-page05 ）
 

住友電工システムソリューションでも、業務効率化を助けるシステムを多数取り揃えております。

ぜひお気軽にお問い合わせください。